ショッピング枠現金化・免責不許可事由に該当する場合
ショッピング枠現金化の自己破産には、免責不許可事由というものが定められており、この免責不許可事由を一つでも犯してる場合は、ショッピング枠 現金化の自己破産を行うことは出来ません。
基本的には、免責不許可事由が一つでも該当すれば、自己破産が認められることはありませんが、絶対に無理というわけでもありません。平成１７年１月１日の破産法改正からは、免責不許可事由がある場合でも裁判官の裁量で免責が許可される裁量免責が明文化されています。
つまり、もし免責不許可事由が一つくらい該当しても、それに悪意がないと、債務者に更生する態度があると裁判官が判断した場合には、ショッピング枠現金化の自己破産を認定して貰うことも出来ます。財産を隠したり、どうせ自己破産に行くからと手持ちのお金で旅行に行ったりしたら、まず間違いなく自己破産なんて認められませんのでご注意ください。
また、一部免責という制度もありまして、免責不許可事由があり、自己破産が認定されない場合でも、一部の借金だけ払えば、残りの借金を免責することを許可します。
たとえば、500万円の債務があったとして、そのうち毎月に払っていける額だけ、50万円だけを何ヶ月かで払っていけば、残りの債務も免責されます。どんな場合にどの程度の一部免責になるかなどは、裁判官個人個人の判断によって違いますので一概には言えません。